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いなげやグループ サステナビリティ方針
いなげやグループは、1900年の創業から続くお客様からのご愛顧を誇りとし、社是・経営理念・グループビジョンに基づき、持続可能（サステナブル）な経営の促進を図ります。お客様満足と従業員満足を追求しながら、この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献します。
そのために解決すべき経営上の「重要課題（マテリアリティ）」への取組みを進め、中長期的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
マテリアリティ（重要課題）と約束
1900年から続いてきたいなげやが、この先もお客様に愛され、地域に根付いて発展するために、社会的な様々な課題を踏まえ、取り組むべき経営上の重要な課題を示したものです。
| ①カーボンニュートラルの実現 |
テーマ 脱炭素と サーキュラー エコノミーの実現 |
約束：地球環境を守ります これからも人々が安心して暮らせるように、事業活動を通じた気候変動への対応や資源の効率的な利用に取組み、地球環境保全に努めます。 |
|---|---|---|
| ②廃棄物の削減と再利用の推進 |
| ③食の安全への対応 |
テーマ 食の安全と安心 |
約束：食の安全を守ります 商品に関連する法令・ルールに基づいて、商品の品質・安全管理体制を構築し、正確な商品情報を提供します。 |
|---|---|---|
| ④責任あるマーケティングとラベリング | ||
| ⑤食の安定的な調達と供給 |
テーマ 持続可能な食の バリューチェーン |
約束：力を合わせます グループの総合力を強化するとともに、お取引先様との連携を促進することで、力を合わせて課題解決に取組みます。 |
| ⑥人権の尊重 | ||
| ⑦豊かで楽しい生活の提案 |
テーマ 食やサービスを通じた 豊かで健やかな 暮らしの創造 |
約束：成長し続けます 新たな競争力を創造し続け、地域のお客様に安全・安心で質の高い商品とサービスを提供し、お客様満足を追求します。 |
| ⑧人々の健康への貢献 | ||
| ⑨地域との共生 | 約束：地域のお役に立ちます 地域のお役立ち業として、事業活動を通じて地域の困りごとの解消に寄与することで、地域社会とともに発展します。 | |
| ⑩顧客とのつながり | ||
| ⑪働きがいとやりがい |
テーマ 多様な人財の活躍と 働きがいの追求 |
約束：人を大切にします 一人ひとりの個性や価値観を尊重し、お互いの力を最大限に活かせるように、多様な人財が活躍できる環境を整え、従業員満足を追求します。 |
| ⑫人財の多様性とインクルージョンの実現 |
| ⑬コーポレート･ガバナンスとリスクマネジメント |
テーマ 企業統治の強化 |
約束：健全な経営を行います 法令や社会規範を遵守し、公正かつ透明性の高い事業活動をおこなうとともに、リスク管理強化に向けたガバナンス体制を構築します。 |
|---|---|---|
| ⑭プライバシー保護とデータセキュリティ |
サステナビリティ推進体制図
人財関連データ 他
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
- 1.従業員への還元
-
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には賃金の引き上げについては、経営状況および社会情勢の流れを考慮し、従業員への利益還元の基準に基づき、適正な賃金の引き上げに取り組んでまいります。KPIやKGIを明確に目標管理を重視した、人事評価制度と昇給・昇格制度を通じた役割等級を重んじ、役割に応じた賃金設定をしつつ、総合的観点での賃上げに取り組んでまいります。
また、教育訓練等については「組織を正しく導くリーダー」を創るべく、すこやけく創造塾による研修制度の拡充や、外部教育機関を活用した総合的なマネジメント研修や、専門分野に特化した人財教育を視野に入れ、人的資本の拡充に取り組み、日本一働きがいのあるスーパーマーケットチェーンを目指してまいります。
- 2.取引先への配慮
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当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/84844-10-00-tokyo.pdfまた、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
令和7年2月25日
株式会社いなげや 代表取締役社長
本杉 吉員
