法律への対応

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省エネ法

省エネ化を進め、エネルギーを効率的に使用することを目的とした法律です。
主要なエネルギーの使用量は以下の通りです。

  2017年度 2018年度 2019年度 前年比
電気(千kWh) 179,687 178,314 163,835 91.9%
都市ガス(m³) 665,978 637,937 652,338 102.3%
LPガス(kg) 223,746 166,629 157,470 94.5%

LED照明への切り替えや、機械設備の省エネ化を改装店舗から順次導入しております。

食品リサイクル法

食品の製造過程や販売過程で発生する食品廃棄物や、外食や家庭での食べ残しなどが社会課題となっています。発生抑制や減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として食品循環資源の再生利用等を促進することを目的とした法律です。

  2017年度 2018年度 2019年度 前年比
食品廃棄物発生量(t) 4,928 4,631 4,346 93.8%
再生利用実施量(t) 3,090 2,760 2,592 93.9%
内訳(t)
飼料 1,608 1,306 1,138 87.1%
肥料 278 261 279 106.9%
石鹸 337 349 345 98.9%
エネルギー 867 844 831 98.5%
 
食品リサイクル率 69.5% 68.5% 70.7% +2.2%

身あらや廃油は全店舗にて実施。
野菜くずやパンなどの食品残渣は実施店舗を拡大中。
引き続き、生ごみの分別処理を行うことで、食品リサイクルの推進に取り組んでまいります。

容器リサイクル法

家庭から排出される廃棄物の重量比で約2~3割、容積比で約6割が、容器や包装等の廃棄物といわれています。再商品化(リサイクル)する制度をつくり、廃棄物を減らしながら資源の有効利用を図り、再生利用等を促進することを目的とした法律です。

  2017年度 2018年度 2019年度 前年比
プラスチック製容器包装(t) 2,701 2,663 2,123 79.7%
紙製容器包装(t) 89 72 80 111.1%

レジ袋有料化による使用量削減を、お客様とともに取り組んでまいります。
引き続き、食品トレイの使用量削減に努めてまいります。

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