法律への対応

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省エネ法

省エネ化を進め、エネルギーを効率的に使用することを目的とした法律です。
主要なエネルギーの使用量は以下の通りです。

  2020年度 2021年度 2022年度 前年比
電気(千kWh) 170,080 165,990 165,908 99.9%
都市ガス(m³) 667,176 666,285 665,890 99.9%
LPガス(kg) 281,650 283,877 272,866 96.1%
水道使用量(m³) 688,364 666,285 643,535 96.5%
CO2排出量(t-CO2)
(経産省報告数値)
84,480 79,141 76,509 96.6%

LED照明への切り替えや、機械設備の省エネ化を改装店舗から順次導入しております。

食品リサイクル法

食品の製造過程や販売過程で発生する食品廃棄物や、外食や家庭での食べ残しなどが社会課題となっています。発生抑制や減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として食品循環資源の再生利用等を促進することを目的とした法律です。

  2021年度 2022年度 2023年度 前年比
食品廃棄物発生量(t) 3,967 4,504 4,214 93.5%
再生利用実施量(t) 2,738 2,774 2,886 104.0%
内訳(t)
飼料 936 1,086 883 81.3%
肥料 313 319 146 45.7%
石鹸 321 270 260 96.2%
エネルギー 1,168 1,099 1,597 145.3%
 
食品リサイクル率 79.7% 71.2% 79.0% +7.8%

身あらや廃油は全店舗にて実施。
野菜くずやパンなどの食品残渣は実施店舗を拡大中。
引き続き、生ごみの分別処理を行うことで、食品リサイクルの推進に取り組んでまいります。

容器リサイクル法

家庭から排出される廃棄物の重量比で約2~3割、容積比で約6割が、容器や包装等の廃棄物といわれています。再商品化(リサイクル)する制度をつくり、廃棄物を減らしながら資源の有効利用を図り、再生利用等を促進することを目的とした法律です。

  2021年度 2022年度 2023年度 前年比
プラスチック製容器包装(t) 2,299 2,047 2,037 99.5%
紙製容器包装(t) 59 60 41 68.3%

レジ袋有料化による使用量削減を、お客様とともに取り組んでまいります。
引き続き、食品トレイの使用量削減に努めてまいります。

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