法律への対応

省エネ法

省エネ化を進め、エネルギーを効率的に使用することを目的とした法律です。
主要なエネルギーの使用量は以下の通りです。

	2022年度	2023年度	2024年度	前年比
電気（千kWh）	154,009	157,164	144,849	92.2%
都市ガス（千m³）	620	622	645	103.6%
LPガス（t）	255	255	200	78.4%
水道使用量（m³）	648,997	681,672	640,132	93.9%
CO2排出量（t-CO2）（経産省報告数値）	76,572	79,249	53,264	67.2%

LED照明への切り替えや、機械設備の省エネ化を改装店舗から順次導入しております。

＜2024年度特記事項＞

・エネルギー使用量からテナント分を除きました。

・電気使用量に対し、一部非化石証書を購入したため、CO2排出量（t-CO2）が減少しました。

食品の製造過程や販売過程で発生する食品廃棄物や、外食や家庭での食べ残しなどが社会課題となっています。発生抑制や減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として食品循環資源の再生利用等を促進することを目的とした法律です。

	2022年度	2023年度	2024年度	前年比
食品廃棄物発生量（t）	4,504	4,214	3,688	87.5%
再生利用実施量（t）	2,774	2,886	3,030	105.0%
内訳（t）
飼料	1,086	883	879	99.5%
肥料	319	146	69	47.5%
油脂及び油脂製品	270	260	245	94.2%
エネルギー	1,099	1,597	1,837	115.0%

食品リサイクル率	71.2%	79.0%	89.8%	+10.8%

※決算期変更により2024年度から3月～2月で集計しております

身あらや廃油は全店舗にて実施。
野菜くずやパンなどの食品残渣は実施店舗を拡大中。
引き続き、生ごみの分別処理を行うことで、食品リサイクルの推進に取り組んでまいります。

家庭から排出される廃棄物の重量比で約２～３割、容積比で約６割が、容器や包装等の廃棄物といわれています。再商品化（リサイクル）する制度をつくり、廃棄物を減らしながら資源の有効利用を図り、再生利用等を促進することを目的とした法律です。

	2022年度	2023年度	2024年度	前年比
プラスチック製容器包装（t）	2,047	2,037	1,940	95.2%
紙製容器包装（t）	60	41	132	322.0%

レジ袋有料化による使用量削減を、お客様とともに取り組んでまいります。
引き続き、食品トレイの使用量削減に努めてまいります。

環境・社会貢献活動: 環境宣言; 資源リサイクルの実績; レジ袋削減への取り組み; 環境負荷低減への取り組み; 節電への取り組み; 環境保全への取り組み; 地域社会貢献活動; 募金・寄付活動; 法律への対応